リフォーム　大阪

地域において住民や事業者等の日常生活における取組を推進する「地球温暖化対策地域協議会」を活用し、二酸化炭素の排出量削減に役立つ高断熱住宅へのリフォームを、地域においてまとめて導入する事業に対し、支援を行い、導入拡大を図ります。

☆書類提出期限
　平成21年11月10日（書類送付）
　　第7次募集

☆対象条件
　・民間団体（地域協議会の構成員）
　　但し、実際にリフォームを行う方は地域協議会の構成員でなくてもOK

☆工事内容
　・断熱材
　・ガラス
　・サッシ
　・ドア　
　などを断熱性の高いものに交換もしくは追加する工事

☆補助額
　工事費の1／3を補助

☆控除対象限度額
　４０万円

☆要件
　1協議会10件以上をまとめて申請
　
☆参考URL
　環境省のページ

一定の家屋のうち人の居住の用に供する部分（貸家の用に供する部分を除く）について一定の省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額（120 ㎡相当分までに限る）を3 分の1 減額する制度です。

☆書類提出期限
　平成20年4月1日～平成22年3月31日（居住開始日）

☆対象条件
　・省エネ改修工事（リフォーム）を行ったものが自ら所有し、居住する住宅

☆工事内容
　①全ての居室の窓の改修工事（必須　ただし全てしなくてもOK）
　又は
　①と併せて行う下記工事
　　②床の断熱改修工事
　　③天井の断熱改修工事
　　④壁の断熱改修工事

☆軽減期間と軽減率
　1年間
　固定資産税の１／３を減額

☆控除対象限度額
　特になし

☆要件
　改修部位がいずれも現行の省エネ基準以上の省エネ性能となること
　
☆併用可能な税制優遇
　・バリアフリー特定改修工事特別控除制度、バリアフリー改修促進税制（所得税及び固定資産税）
　・省エネ特定改修工事特別控除制度及び省エネ改修促進税制（所得税）

☆参考URL
　財団法人建築環境・省エネルギー機構ウェブサイト

居住者が自己居住の用に供する家屋について一定の省エネ改修工事を含む増改築等工事を行い、居住を開始した場合、当該リフォーム工事に係る住宅ローン（償還期間５年以上のローンを借入した場合に限る。）の年末残高の一定割合を５年間に渡り所得税額を控除する制度です。


☆書類提出期限
　平成20年4月1日～平成25年12月31日（居住開始日）

☆対象条件
　・省エネ改修工事（リフォーム）を行ったものが自ら所有し、居住する住宅
　・改修工事が完了した日から６ヶ月以内に居住の用に供した住宅
　・改修工事後の家屋の床面積が50 ㎡以上で、その２分の１以上を居住の用に供しているもの

☆工事内容
　①全ての居室の窓全部の改修工事（必須）
　又は
　①と併せて行う下記工事
　　②床の断熱改修工事
　　③天井の断熱改修工事
　　④壁の断熱改修工事

☆控除期間と控除率
　5年間
　控除対象限度額の2％（もしくは1％　工事内容により異なる）

☆控除対象限度額
　200万円（もしくは1,000万円　工事内容により異なる）

☆要件
　改修部位がいずれも現行の省エネ基準以上の省エネ性能となること
　改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当上がると認められる工事内容であること。

☆併用可能な税制優遇
　・耐震改修促進減税
　・バリアフリー改修促進税制
　・省エネ改修促進税制（固定資産税）

☆参考URL
　財団法人建築環境・省エネルギー機構ウェブサイト

居住者が自己居住の用に供する家屋について一定の省エネ改修工事を行い、居住を開始した場合、当該住宅に係る省エネ改修工事費用の一部を所得税から控除できる減税制度です。

☆書類提出期限
　平成21年4月1日～平成22年12月31日（居住開始日）

☆対象条件
　・省エネ改修工事（リフォーム）を行ったものが自ら所有し、居住する住宅
　・改修工事が完了した日から６ヶ月以内に居住の用に供した住宅
　・改修工事後の家屋の床面積が50 ㎡以上で、その２分の１以上を居住の用に供しているもの

☆工事内容
　①全ての居室の窓全部の改修工事（必須）
　又は
　①と併せて行う下記工事
　　②床の断熱改修工事
　　③天井の断熱改修工事
　　④壁の断熱改修工事
　　⑤太陽光発電設備設置工事

☆減税額
　控除対象限度額の10％

☆控除対象限度額
　200万円　（但し太陽光発電設備を設置する場合は300万円）

☆要件
　・工事内容①～④について
　　改修部位がいずれも現行の省エネ基準以上の省エネ性能となること
　・工事内容⑤について
　　一定の性能のものに限る

☆併用可能な税制優遇
　・耐震改修促進減税
　・バリアフリー特定改修工事特別工事特別控除制度
　・耐震改修促進税制＋バリアフリー特定改修工事特別控除制度
　　（最大20万円まで。併せて太陽光発電設備を設置する場合は30万円）
　・省エネ改修促進税制（固定資産税）

☆参考URL
　財団法人建築環境・省エネルギー機構ウェブサイト
　国土交通省ウェブサイト